税理士法人りんく：業務案内

親族内承継に共通することのほか、以下の問題などがあり、その対策が必要です。

• 相続人（非後継者）の遺留分対策
• 後継者の株式買取の経済力の問題

親族内承継とは異なり、相続はもちろん贈与という方法も使いにくいため、株式を買い取る経済力があるかどうかの問題があります。会社の借入金に関する個人保証や担保の負担を負わせることになる問題会社の借入について、代表者らが個人保証や担保を求められるため、従業員へ事業を承継すれば、その負担を負わせることになる場合 もあります。そこで、金融機関との交渉のほか、債務を圧縮したり、後継者に対して負担に見合った報酬を確保するなどの対策を講じる必要があります。

• 後継者候補の数が増える。
• 従業員以外に、同業他社等からのヘッドハンティングも検討が可能。
• 特に社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすい。
• 従業員からの場合には、経営者としての資質が問題となる。
• 後継者候補に株式取得等の資金力が無い場合が多い。
• 個人債務保証の引き継ぎ等に問題が多い。