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業務案内
事業承継
親族内承継
関係者の理解
- 後継者候補との意思疎通
- 社内や取引先・金融機関への事業承継計画の公表
- 将来の経営陣の構成を視野に入れて、役員・従業員の世代交代を準備
後継者教育
- 研修や指導、現場経験などの社内・社外での教育のほか、一定の適切な時期に責任ある地位に就けて権限を委譲していくことも重要です。
株式・財産の分配
- 法律面の検討（新会社法の活用）
株式を後継者に承継させるために遺言や生前贈与などの方法選択をしたうえで、必要な手続を行います。ただし、遺留分の関係上、他の相続人を無視した相続や贈与をすることには問題があります。
他方で、形式的に平等な相続をさせれば、株が分散し、後継者の経営権が不安定になる可能性があります。
そこで、(ア) 議決権制限株式、(イ) 黄金株（拒否権付種類株式）、(ウ) 相続人に対する売渡請求など、会社法上の制度の活用も検討すべき場合があります。 - 税制面からの検討
ポイント
- 心理的に受け入れられやすい。
- 相続による財産権の承継が可能なため、コストが少なくて済む。
- 相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。
- 親族内に、経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは限らない。
- 相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が難しい。（後継者以外の相続人への配慮が必要）