第37号【金融機関への情報開示】
2011年10月11日
秋も深まってまいりました。個人的には食欲の秋です。
税理士法人りんくの坂野です。
今日は金融機関が中小企業と取引していて感じている
問題点や課題についてご紹介します。
（中小企業白書2011年版より）
最も多かった回答は、
「経営者個人の資質が大きなウェイトを占める」
次いで、
「元請や親会社の業績に左右される」
「技術力や定性的な情報を評価することが困難」
「開示される情報量が少ない」
「タイムリーな情報提供が行われない」
などが続きます。
これらの問題点は、中小企業の側から金融機関に
積極的に情報を開示することで対処できるものが多いのではないでしょうか？
そのためには、
・決算書類や経営計画書を積極的に開示する
・独自技術や定性的な情報について関連する情報を開示する
このような情報開示の姿勢を示し続けるが大切です。
もちろん、金融機関に開示する情報の中身も大事です。
経営計画書が実現性に乏しい内容であれば
逆効果になるのはいうまでもありません。
弊社では中期経営計画教室「将軍の日」を通じて
自社分析を行い強みと課題を明確にした上で、
しっかりとした経営目標を掲げた計画書の作成サポートを行っております。
まずはお気軽にお問い合わせください。
よろしくお願い致します。