税理士法人りんくの坂野です。
フランスなどユーロ圏諸国の格付けが下がるなか、
寒さに縮こまりつつも自らの格付け？を上げるべく奮闘の日々を送っています。
皆様も風邪には気をつけてお過ごし下さい。
最近、「税と社会保障の一体改革」ということで消費税が主に取り上げられていますが、 ここで「復興税制」と「Ｈ24年度税制改正」の目的と概要についてまとめました。
（長文ですので文末に掲載いたします。）
一言でまとめると、
①復興のための財源確保＝増税と、
②景気回復のための税制措置＝減税が
今後の日本にとって大きなテーマになっています。
この2つの政策が上手く噛み合うためには、
われわれ中小企業が成長し続けていくことが
大きなカギを握っていると思います。
今後も目まぐるしく変化する経済情勢に対応するため、自社の強みと弱みを見つめ直して
生産性を向上させるビジョンを明確にすることが必要不可欠です。
税理士法人りんくは、新たな成長戦略を策定するための支援を行っております。
税制改正に関する問い合わせも受け付けておりますので、
お気軽にご相談下さい。
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１．復興税制
目的：東日本大震災からの復興を目的として
総額10兆5千万円の財源確保
①所得税 税額を2.1％上乗せ（Ｈ25年1月から25年間）
②法人税 税率を5％引き下げ、税額を10％上乗せ
（Ｈ24年4月から3年間）
③住民税 1,000円上乗せ（Ｈ26年6月から10年間）
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２．Ｈ24年度税制改正
目的：景気の回復、デフレの終結と課税の適正化に向けての
税制措置
①法人税
・研究開発税制の延長（2年間）
・太陽光パネル、風力発電設備の即時償却制度の創設
・中小企業投資促進税制の拡充と延長（2年間）
②消費税
・2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げ、
社会保障改革にかかる安定財源を確保する
③所得税
・給与所得控除に上限を設定する
（給与収入1,500万円超は一律245万円）
・勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について2分の1課税を
廃止
④相続・贈与税
・親から子への住宅取得資金の贈与税の非課税枠の拡大
（Ｈ24年は1,000万円、※省エネ・耐震住宅の場合は1,500万円）
⑤環境関連税制
・自動車重量税、自動車取得税（エコカー減税）を
Ｈ27年4月まで延長
・化石燃料（石油、石炭など）に関する税率の上乗せ
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